勝山市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会（第2号 9月12日）
給食費の無償化につきましては、昨年１２月議会において、久保議員の一般質問でもお答えをしておりますが、学校給食法並びに同施行令において、学校給食に係る経費の負担が示されており、給食実施に必要な施設や設備、関係職員の人件費等以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とされているところです。
給食費の無償化につきましては、昨年１２月議会において、久保議員の一般質問でもお答えをしておりますが、学校給食法並びに同施行令において、学校給食に係る経費の負担が示されており、給食実施に必要な施設や設備、関係職員の人件費等以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とされているところです。
学校給食は、国が定める学校給食実施基準に基づきまして、児童・生徒が１回当たりの給食で必要な各栄養素の摂取基準値を満たせるよう、献立に反映させて実施をしております。 牛乳は、給食で200ミリリットル飲むだけで国が示す小学校高学年から中学生が学校給食で摂取すべきカルシウムとビタミンＢ２をそれぞれ約55％を摂取することができ、児童・生徒の健やかな成長などに大きく寄与しております。
これは懐かしい映像であり、また、味の記憶になっていくと思いますが、最大の理由は、学校給食実施基準や衛生管理基準があり、満たすべき栄養素が決められていること、事実上、牛乳を外しにくいこととあります。 一方で、一つ一つの献立や地域ごとの違いを見てみると、その内容や調理の方向性、味つけ、食材の選定はかなり違ってきています。
それと、食材購入と給食実施体制はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。 中学校におけます給食調理従事者は、給食調理員１名につきまして100食を超えないように配置することおよび調理師の資格を有し、学校給食に２年以上もしくは集団給食に３年以上従事した経験者を１名以上常勤で従事させることを基準としております。
さらに，給食実施時期の３カ月前に献立を作成して，計画栽培ができるものについては生産者に取り組んでいただくよう依頼しており，地場産農産物の活用に努めているところでございます。 次に，福井市内農産物の使用品目数についてですが，平成29年度の実績では，米，ホウレンソウ，越前水菜，トマトなど20品目を使用しており，食育基本法が施行された平成17年度の７品目から徐々に増加しております。
また今ほどお話しさせていただいたように、米飯の配送にも支障を来さない点において有効だと思える手段が、今回紹介させていただいている高知県南国市の取り組まれている家庭用炊飯器による米飯給食実施と考えておりますが、ここで少し私の考えていることを説明させていただきたいと思います。 その前に、平成18年第２回定例会における山本貴美子議員の一般質問の議事録を少し紹介させてください。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） メニュー、献立につきましては、毎月献立作成委員会を開催いたしまして、学校給食実施方針に基づいて、全ての献立について栄養価を算出をし、献立を作成をしております。 ○副議長（佐々木富基君） 中西眞三君。 ◆（中西眞三君） 栄養価をと言われましたけれども、それがカロリー計算だけに偏っているというふうに思います。
今後そういったことで、子供たちの目線に立って食育の観点で、ぜひ公立保育園での米飯給食実施していただきたいなというふうに思いますけれども、回答をお願いします。
毎年文部科学省が行っている学校給食実施状況調査によると、全国の小中学校における週当たりの米飯給食の平均実施回数は週３回でありますが、大野市では、すでに平成14年から週４回の米飯給食を実施しています。また週１回はパンを主食とした給食でありますが、サンドイッチ・ミルクパンのほかに月１回の米粉入りパンがメニューに上り、米飯主食の献立とはまた一味違ったメニューとなります。
学校給食法において、学校給食の充実や普及、学校給食を使った食育の推進をうたい、学校給食実施基準、学校給食衛生管理基準等を義務教育諸学校の設置者に努力義務を認めている以上、偽装請負に当たる可能性がある、こうした民間委託はやめるべきであると考えます。 ○議長（砂子三郎君） 次に、新屋竹雄君。
なお文部科学省の「平成18年度学校給食実施状況等調査」によりますと、全国の給食を実施している公立小中学校のうち21.3㌫が既に調理を外部委託しているということでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（砂子三郎君） 松田君。
次の42ページ、教育費の教育総務費の下段、給食センター費の学校給食材料費519万5000円の減額につきましては、学校行事等により給食実施日数が減少したことによる不用見込み分で、財源の徴収金についても調整をいたしておりますし、その下の燃料、光熱水費148万2000円につきましては、重油の値上がりによる不足見込み額でございます。
給食センター費、学校給食材料費329万5000円の減額につきましては、学校行事等により給食実施日数が減少したことによる不用見込み分でございまして、財源の徴収金についても調整をいたしております。 次の40ページ、小学校費、教育振興費の学校間情報ネットワークシステム管理運営費91万5000円の減額につきましては、機器の保守管理料の入札差金。
ところで、学校給食の献立につきましては、毎月栄養教諭が学校給食実施基準に基づき、児童・生徒に１回当たり必要な平均栄養所要量を計算し、献立を立てているところであります。
大野市は地場産学校給食実施校率94㌫・県11位、県産食材使用率42.4㌫・県２位と県内トップクラスの内容です。 また生産農家グループと児童生徒との交流活動による食育も進められています。 だからこそ大野市らしい食育キーワードを、まちづくりの視点で食育基本法に明確に内外に発信すべきです。
次に、学校給食の栄養所要量についてでありますが、学校給食実施基準等においてのその基準が示されておりますが、特に、脂肪は、過剰な摂取が生活習慣病をもたらすこととなることから、摂取エネルギー全体の２５〜３０％、また、成長期には特にカルシウムの摂取が必要であり、日常生活ではとりにくいこともあって、１日の所要量に対する学校給食の割合の５５％を確保することと示しているわけであります。
◎教育委員会教育長（食見直孝君） 学校給食の中でのアレルギー生徒のメニューというふうなことなんでありますが、議員御指摘のことは学校給食実施上、子供の命というんでしょうか、食を守るというふうな最も大切な視点だというふうに考えます。現在、小中学校で食事制限をしているアレルギー性疾患の児童生徒は８０名ほどおります。
なお、給食実施に伴います給食の申し込み、予約ですね、あるいは集金などの事務につきましては、パソコンを活用する中で、担任の負担については極力少なくするというような基本的な方針のもとに現在作業を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（玉川喜一郎君） 前田君。 ◆（前田修治君） 教育の一環としての中学校給食としては、一定教師の指導もあり得ると、そういうふうに解釈をいたします。
下水道整備、幹線道路整備、ＩＴ活用中学校給食実施、丹南地域総合公園誘致、図書館建設など、計画に掲げられた目標に向け、市民と行政が情報を共有して課題に取り組み、民間活力を取り入れた効率的な行政運営を心がけてまいる所存でございます。 他方で、いよいよ地方の時代を迎え、市町村合併も正念場を迎えております。
そして、自校方式による現状の分析や、拠点校方式、センター方式の導入及び幼稚園や中学校給食実施を視野に入れた将来構想の構築を念頭に置きながら検討してまいりました。 幼・小・中の実施に当たっては多くの課題が浮き彫りになったわけでございますが、ようやく準備委員会として素案をまとめる段階に至りました。